■ 2月度 法務実務講座

2018年1月18日(木)
2月度法務実務講座のご案内を申し上げます。
医薬品企業法務研究会
会事催行教育研修委員会
―記―


1.日 時2018年2月15日(木)  9:30〜12:30
 
2.場 所メルパルク大阪 5F カナーレ 【TEL】06-6350-2111 (代) (地図)
 
3.テーマ:「人事労務〜働き方改革関連法案〜」
 
4.講 師:第一芙蓉法律事務所
弁護士 小鍛冶広道 先生
 (講師からのコメント)
 いわゆる「働き方改革」をめぐっては、2017年3月29日の「実行計画」策定を踏まえ、同年9月15日付で、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」に対する労働政策審議会の答申が行われており、改正法の骨格が固まってきております。
同法案の施行は平成31年4月1日が予定されておりますが、いわゆる「均等待遇・均衡待遇」については、働き方改革実現会議の席上で提示された「同一労働同一賃金ガイドライン案」に影響されていると思われる裁判例が既に出始めており、各企業においては先手を打った検討と対応が要請される状況になってきております。
 また、「実行計画」を踏まえ、「勤務間インターバル」や「柔軟な働き方」についてもガイドライン等の制定・改訂等に向け、厚生労働省内での検討が進められています。
本講演では、こうした「働き方改革」に関連法案や厚生労働省内での検討の内容、「均衡・均等待遇」をめぐる裁判例の動向に加え、長時間労働削減をめぐる行政の指導・監督等の状況についても概観し、各企業に対応の「基本軸」を提供することを目指します。
 
5.受講費年間受講50,000円(全9回)。 単回受講7,000円。
振り込み(請求書は申込締切後に郵送します。)
 
6.申し込み医法研ウェブサイトの「会員用ページ」からお申し込みください。
ウェブ申し込みは、締切日(開催日の2営業日前)の正午に締め切られます。
なお、当日申込者多数の場合、一社当りの参加人数を制限させて頂くこともありますので予めご了承ください。
 
7.締め切り2018年2月13日(火)  正午
 

注:
・本講座の受講は、医法研会員会社の方に限らせて頂きます。(登録会員に限りません。)
・年間登録の会社は4名まで受講できます。
・本講座の録音は固くお断り申し上げます。

以上


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