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本年5月16日に開催された定例総会において会長に選任され、就任した元グラクソ・スミスクライン株式会社の戸邨でございます。昨年に引き続き2年目で、本年は、特別会員の立場で参加させていただきます。

医薬品企業法務研究会(医法研)は、1981年4月に設立し、現在では会員企業95社、登録会員数307名を擁する医薬品企業、医薬関連企業の法務関係の唯一の団体であり、今日では医薬品業界の法務のほか、コンプライアンス、医療や薬事規制に関わる研究機関、シンクタンクとして拡く認知いただくまでになっております。

さて、昨年4月には「治験補償ガイドライン改定特別研究部会」(特研)を「治験補償ガイドライン特別委員会」に改組し、同委員会が「被験者の健康被害補償に関するガイドライン」の一層の普及と維持管理を行っております。

また、昨年は医法研創設35周年という記念すべき年を迎え、関係諸機関、諸団体、アカデミア、法律事務所、会員会社の諸先輩方や医法研OBの方々から医法研35周年に向けてお寄せいただいた応援メッセージを取り纏め「医法研35年の歩み」として記念誌を発行することができました。

更に、昨年6月から12月にかけ、会員会社や登録会員に役立ち、医法研活動の将来・刷新にかかわる企画を「検討事項」として役員会で検討し、更に登録会員のご要望を把握するために「医法研の明日に向けてのアンケート」実施し、このアンケート結果に基づき、新たな研究部会の立ち上げを視野に入れ「臨床研究・開発研究連絡会」を本年5月に発足させ、また、「医薬品をめぐる契約書式集改訂のための特別研究部会」も本年4月にスタートいたしました。

医薬品業界は、世界的な医療財政の引き締めや薬価引下げ、創薬・開発ハードルの上昇による連携強化といった様々なメカニズムにより、市場環境がますます厳しくなっており、そうした現状への対応として、会員会社とも新たな体制に適合したビジネスや研究開発体制の見直しが急務となりました。経営環境の急激な変化が進展する中、医法研は会員の要望を踏まえつつ、一層の活性化に取り組むと共に問題解決に貢献できる活動を推進してまいります。

医法研の活性化を推進するためには、常設の研究部会の研究活動の充実が不可欠であり、医法研活動から得られる情報やアウトプットが会社のニーズに応えられるように努力してまいります。

また、月例会や法務実務講座では様々なテーマを取り上げ、その分野に精通した専門家や医薬品企業各社のエキスパート精鋭の方々に講演頂き、これらの活動を通じて、登録会員のみならず会員会社の関連部門の社員の方々の実務知識の向上に資することができると思っております。

最後に、まだ医法研に入会されていない医薬品企業、医薬品関連企業の皆様、会員会社でもまだ登録会員になっておられない社員の皆様に、医法研メンバーになっていただけるよう、入会のお願いをさせていただくとともに、今後、会則や入会条件の見直しも検討して参ります。

本年の総会では特別会員の範囲を拡大する会則改定を行い、会の運営体制の見直しを行いましたが、更に医薬品企業、医薬品関連企業に限られている会員の範囲を見直し、弁護士、弁理士など外部専門家、保険・ファイナンス等を含む他分野の事業会社、アカデミアの方々の参加や常設部会の増強に向けた新規研究部会の立上げ等、医法研の事業範囲・研究分野の拡大も検討していきたいと考えております。

会員会社の皆様のご期待に応えることができるよう、また、会員会社の事業発展にお役に立てるよう、引き続き、会の運営体制を見直していきたいと考えております。

今後とも、医法研に対するご協力・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

2017年6月

医薬品企業法務研究会
会長 戸邨 啓子

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