拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記月例会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
本月例会につきましては、会場とWebミーティングの両方で開催する予定です。ご参加いただける皆様は会場・Web、どちらか一方を選択の上お申し込みいただくようお願い致します。
会場参加を希望された方には後日、会場参加用のメールを送信します。メールをご確認の上、イベント当日は必ず6階の受付にお越し下さい。受付名簿に記載がない方の入室はお断りいたします。
尚、会場参加にご登録された方にもWebミーティングの招待メールを送信いたします。
※会場参加については予定数に到達次第受付を終了いたしますので、その場合はWebでのご参加をお願いいたします。
ご出欠は、8月13日（火）までに
「会員ページ」→「出欠確認」→「月例会」より登録をお願いいたします。
尚、会場にて「出席」又は「代理出席」を選択され、その後、出席いただけなくなった場合は、当会事務局まで、メール又はお電話にてご連絡ください。
敬具
記
日時：2024年8月20日（火） 13:05～17:30（通例とは異なり月例会開始時刻は13:05です。）
場所：AP日本橋（〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント 6F）Cルーム及びWeb（Zoomウェビナー）
内容：
1） 役員会報告 13:05～13:10
2） 特別講演Ⅰ 13:10～14:30
のぞみ総合法律事務所 弁護士 大東 泰雄 氏
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の概要と対応ポイント
2023年11月29日、内閣官房及び公正取引委員会（公取委）は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。同指針が求める「発注者として採るべき行動／求められる行動」は多岐にわたり、また、経営トップの関与など企業にとってハードルの高い内容を含みます。そこで、本セミナーでは、公取委での勤務経験を有する講師が、同指針の法的な位置づけや公取委の調査の動きに言及しつつ、各社の実情に応じた適切な対応のポイントを解説します。
3） 休憩 14:30～14:45
4) 研究部会発表 14:45～15:55
コンプライアンス研究部会
「コンプライアンス2.0 2030年のコンプライアンス・プログラムを大胆に予測する」
コンプライアンス研究部会の次世代コンプライアンスグループから、データとテクノロジーの進化、ヒトとガバナンスの変革がもたらすパラダイムシフトに焦点に当てた発表を行います。2030年のヘルスケア領域のコンプライアンスプログラムに影響を与えるトレンドやテーマを探求し、それに必要なプロフェッショナル像を大胆に予測します。
5） 休憩 15:55～16:10
6） 特別講演Ⅱ 16:10～17:30
①株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部 シニアコンサルタント（ニューヨーク州弁護士） 石村 卓也 氏
「国内外のダークパターン規制強化の動向と取締り状況～医薬品企業に求められる対応～」
近年、欧米を中心にダークパターンへの規制や取締りが強化されてきていますが、今年4月、日本国内においても、消費者庁がダークパターンに対する取締りとも言える複数の行政処分を行いました。医薬品業界においても、特にD2Cオンラインサービスを展開する事業者にとっては対岸の火事ではありません。本セミナーでは、事業者が避けるべきダークパターンの類型および薬機法の観点も踏まえ消費者庁の行政処分事例から学ぶ留意点を分かり易く解説いたします。
②株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部 副本部長（プリンシパルコンサルタント）宮岡 泰治 氏
「情報漏えい発生時に医薬品企業に求められる実務ポイント：「仏作って魂入れず」状態からの脱却」
情報漏えいが発生し初動に追われる企業にとって、一番困るのは「隠す」という行為です。社内外関係者が「隠す」理由には自己保身や悪意、善意等ありますが、正確な事実確認の弊害により対応が後手となり雪だるま式に被害が拡大します。対策として「国内外の監督機関への報告期限・方法等の完全把握」は現実的ではなく、「誰に聞けば何が分かるか」を理解しておくことが有事では重要になります。この講演では「実行性」に焦点を当てて解説します。
（お願い）
１．出欠回答につきましては、締切日までにご返答下さい。会員専用ページ＞→出欠確認
２．登録会員は、当会会員専用ウェブサイト上で、出席お申込みいただければ、ご参加いただけます。
３．登録会員以外の会員会社の従業員等は、登録会員の代理として、当会会員専用ウェブサイト上で申込みいただくことにより、代理出席できます。代理出席いただけるのは、会員会社の従業員等の方です。会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます。
４. 会員会社の登録会員の人数枠を超えて、会員会社の従業員等が出席される場合には、お一人 5,000円の参加費を頂きます。
５．上記以外の方は、参加費をお支払いただいても、参加いただけません。未入会の医薬品企業、医薬品関連企業（医薬品原体製造、CRO、医療機器、再生医療等製品、臨床検査受託など）、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討下さい。
６．以下の会員ページに月例会申し込み処理手順を格納しています。
https://www.ihoken.or.jp/storage/index2/c:53#head
9月は9月17日（火）に開催予定です。
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記月例会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
本月例会につきましては、会場とWebミーティングの両方で開催する予定です。ご参加いただける皆様は会場・Web、どちらか一方を選択の上お申し込みいただくようお願い致します。
会場参加を希望された方には後日、会場参加用のメールを送信します。メールをご確認の上、イベント当日は必ず6階の受付にお越し下さい。受付名簿に記載がない方の入室はお断りいたします。
尚、会場参加にご登録された方にもWebミーティングの招待メールを送信いたします。
※会場参加については予定数に到達次第受付を終了いたしますので、その場合はWebでのご参加をお願いいたします。
ご出欠は、8月13日（火）までに
「会員ページ」→「出欠確認」→「月例会」より登録をお願いいたします。
尚、会場にて「出席」又は「代理出席」を選択され、その後、出席いただけなくなった場合は、当会事務局まで、メール又はお電話にてご連絡ください。
敬具
記
日時：2024年8月20日（火） 13:05～17:30（通例とは異なり月例会開始時刻は13:05です。）
場所：AP日本橋（〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント 6F）Cルーム及びWeb（Zoomウェビナー）
内容：
1） 役員会報告 13:05～13:10
2） 特別講演Ⅰ 13:10～14:30
のぞみ総合法律事務所 弁護士 大東 泰雄 氏
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の概要と対応ポイント
2023年11月29日、内閣官房及び公正取引委員会（公取委）は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。同指針が求める「発注者として採るべき行動／求められる行動」は多岐にわたり、また、経営トップの関与など企業にとってハードルの高い内容を含みます。そこで、本セミナーでは、公取委での勤務経験を有する講師が、同指針の法的な位置づけや公取委の調査の動きに言及しつつ、各社の実情に応じた適切な対応のポイントを解説します。
3） 休憩 14:30～14:45
4) 研究部会発表 14:45～15:55
コンプライアンス研究部会
「コンプライアンス2.0 2030年のコンプライアンス・プログラムを大胆に予測する」
コンプライアンス研究部会の次世代コンプライアンスグループから、データとテクノロジーの進化、ヒトとガバナンスの変革がもたらすパラダイムシフトに焦点に当てた発表を行います。2030年のヘルスケア領域のコンプライアンスプログラムに影響を与えるトレンドやテーマを探求し、それに必要なプロフェッショナル像を大胆に予測します。
5） 休憩 15:55～16:10
6） 特別講演Ⅱ 16:10～17:30
①株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部 シニアコンサルタント（ニューヨーク州弁護士） 石村 卓也 氏
「国内外のダークパターン規制強化の動向と取締り状況～医薬品企業に求められる対応～」
近年、欧米を中心にダークパターンへの規制や取締りが強化されてきていますが、今年4月、日本国内においても、消費者庁がダークパターンに対する取締りとも言える複数の行政処分を行いました。医薬品業界においても、特にD2Cオンラインサービスを展開する事業者にとっては対岸の火事ではありません。本セミナーでは、事業者が避けるべきダークパターンの類型および薬機法の観点も踏まえ消費者庁の行政処分事例から学ぶ留意点を分かり易く解説いたします。
②株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部 副本部長（プリンシパルコンサルタント）宮岡 泰治 氏
「情報漏えい発生時に医薬品企業に求められる実務ポイント：「仏作って魂入れず」状態からの脱却」
情報漏えいが発生し初動に追われる企業にとって、一番困るのは「隠す」という行為です。社内外関係者が「隠す」理由には自己保身や悪意、善意等ありますが、正確な事実確認の弊害により対応が後手となり雪だるま式に被害が拡大します。対策として「国内外の監督機関への報告期限・方法等の完全把握」は現実的ではなく、「誰に聞けば何が分かるか」を理解しておくことが有事では重要になります。この講演では「実行性」に焦点を当てて解説します。
（お願い）
１．出欠回答につきましては、締切日までにご返答下さい。会員専用ページ＞→出欠確認
２．登録会員は、当会会員専用ウェブサイト上で、出席お申込みいただければ、ご参加いただけます。
３．登録会員以外の会員会社の従業員等は、登録会員の代理として、当会会員専用ウェブサイト上で申込みいただくことにより、代理出席できます。代理出席いただけるのは、会員会社の従業員等の方です。会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます。
４. 会員会社の登録会員の人数枠を超えて、会員会社の従業員等が出席される場合には、お一人 5,000円の参加費を頂きます。
５．上記以外の方は、参加費をお支払いただいても、参加いただけません。未入会の医薬品企業、医薬品関連企業（医薬品原体製造、CRO、医療機器、再生医療等製品、臨床検査受託など）、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討下さい。
６．以下の会員ページに月例会申し込み処理手順を格納しています。
https://www.ihoken.or.jp/storage/index2/c:53#head
9月は9月17日（火）に開催予定です。