医法研への入会をご希望の場合は、会社名、所在地、担当者名、所属部門・役職、電話番号を記載のうえ、事務局まで、メールフォームよりお問い合わせ願います。追って事務局より、入会手続、入会金、年会費等のご案内をさせていただきます。また 2023年度医法研ガイド（毎年発行）にも詳細を記載しておりますのでご利用ください。

日本国内における医薬品製造販売業など、「医薬品企業」又は「医薬品関連企業」であることが当会の入会資格ですが、医薬品のほか、医療機器や再生医療等製品など、様々な企業・団体の皆様にもご参加いただいております。ご検討いただき、お申し込みいただければ、当会の役員会において、審議し、入会の可否を決定させていただきますので、ぜひ、ご検討ください。入会資格などの詳細は、「入会規則及び入会金、年会費、登録会員登録等について」をご覧ください。
現在、国内・外資系の医薬品専業(新薬、ジェネリック・一般用医薬品など)や食品・化学事業等との兼業、医療機器、医薬部外品、化粧品、再生医療等製品製造販売業、医薬品原体・中間体製造業、医薬品卸売業、CRO、CSOなど様々な業態の多くの会社にご入会いただいています。地域も、会員会社は全国に及び、関東・関西はもちろん、中部地区など、様々な地域からも多数、ご参加いただいています。また、会社のほか、医薬品を取り扱っておられる財団も入会されています。
医法研への入会金は20万円、基本年会費は45万円、登録会員(後述)年会費は、1名様3万円です。基本年会費は、年度途中でも随時ご入会いただけるよう、入会月に応じた月割り金額(「入会案内」記載の表をご参照)としています。会員会社の100%子会社、100%親会社や100%兄弟会社は、(基本年会費は必要ですが)入会金を免除されたり、退会後6ヶ月以内の再入会の場合は入会金免除、1年以内の再入会の場合は入会金を半額とするといった取り決めがあります。グループ会社の入会もぜひ、ご検討ください。
入会希望の会社、会員会社の未登録の社員の方で、入会・登録を考えておられる皆様におかれては、研究部会活動等、見学いただくことが可能ですので、遠慮なく、当会事務局まで、申しつけください。

会員会社の従業員であれば、部門を問わず、どなたでも登録会員になることができ、研究部会への参加のほか、月例会特別講演等の受講、月例会参加時の機関誌『リーガルマインド』取得、会員向けサイトの閲覧等ができ、さらに、他社法務等担当者や学者、弁護士等とも様々な機会で交流いただけます。
会員会社の多くでは、部門を超え、東京・大阪など複数の地域から、7～8名、複数の方が登録会員として登録され、研究部会などの活動に参加されています。登録会員は、研究活動に参加することにより、法務、薬事規制、コンプライアンスに関する知識を習得し、リーガルマインド、公正と合理性の精神を醸成することができるほか、業界内の貴重な人脈を築くこともできます。
登録会員は、会員会社自体の役員又は従業員であることが条件となります。したがって、会員会社の子会社や親会社の役員・従業員は、それだけでは、当会の登録会員として登録したり、活動に参加することはできません。各子会社や親会社におかれて、別途、当会にご入会いただく必要があります。ただし、会員会社に在籍したまま他社等に出向中の方は会員の従業員等に含まれ、会員会社におかれて自らの登録会員として登録することができますし、また、会員会社の100%子会社又は100%親会社から1社を選択し、その従業員等を会員会社自らの登録会員として登録することができるという特例もあります。
登録会員には、法務部門、薬事部門、コンプライアンス部門、知的財産部門のほか、監査部門、国際部門、ライセンス部門、総務部門、経営企画部門、研究開発部門、製造部門、営業部門、事業開発部門など様々な部門の方々が登録されています。
毎年2月に、会員会社におかれて、次年度の登録会員の登録及び所属される研究部会の確認をお願いしていますが、1年中、いつにても、会員会社は、その従業員を登録いただけます。事務局へご連絡いただきますよう、お願いいたします。

機関誌『リーガルマインド』を毎月１回発行し、医法研の研究成果や講師による講演記録等を掲載しています。これは、会員会社にとって貴重な情報源となっておりますので、会員会社以外への販売・提供はお断りしています。ぜひ、当会への入会をご検討ください。